【3月6日 AFP】フランスの大学が、ドナルド・トランプ米政権が断行する予算削減のあおりで解雇の危機に直面している研究者を受け入れるプログラムを立ち上げた。

米国では、政府効率化省（DOGE）を率いる実業家イーロン・マスク氏が連邦職員の大量解雇と予算削減を主導しており、気候変動から保健分野まで、研究職も解雇の脅威にさらされている。

こうした事態を受け、南仏エクス・マルセイユ大学は5日、米国で「脅威や妨害」に直面しており、「革新性、卓越性、学問の自由に適した環境で仕事を続けたい」と希望する研究者を対象とした「科学のための安全な場所」プログラムを発表した。

エリック・ベルトン学長はAFPTVの取材に対し、できればこうした「募集」はかけたくなかったとしながら、「研究者が直面するリスクは、彼らのプロジェクトが資金を失い、外国人の場合は母国に戻らなければならないことだ」と語った。

米民主党のジャレッド・ハフマン議員は先週、米海洋大気局（NOAA）から科学者や専門家合わせて数百人が解雇されたと明らかにしている。

ベルトン学長は、エクス・マルセイユ大が全員を受け入れることはできないとし、「全国的な運動を展開できれば」と話した。

同大が創設したプログラムの下では、3年間で15人程度の研究者を受け入れる。予算は1000万～1500万ユーロ（約16億～24億円）を見込んでいる。

同大は以前にも、別のプログラムの下で、ウクライナ、イエメン、アフガニスタン、パレスチナ自治区から計25人の科学者を受け入れたことがある。(c)AFP