ソウル清渓川(c)news1
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【04月24日 KOREA WAVE】昨年、韓国の常用勤労者(正規雇用労働者)の年間賃金総額(超過勤務を含む)が5000万ウォン(約550万円)を初めて超えた。ただし、賃金引き上げ率は成果給縮小などの影響で、前年に比べて下落した。

韓国経営者総協会が発刊した報告書「2023年事業体賃金引き上げ特徴分析」によると、昨年の「常用勤労者平均年賃金総額」は4781万ウォンで、前年(4650万ウォン)比131万ウォン(2.8%)増加した。勤労者1人当たりの月平均賃金総額を年間に換算したもので、定額給与と特別給与がこれに含まれる。

これに超過給与も加えた昨年の年賃金総額は5053万ウォンで、初めて5000万ウォンを超えた。

300人未満の事業体の常用労働者の年賃金総額は昨年4296万ウォンで、前年比2.6%増えた。300人以上の企業は前年比で2.4%増の6968万ウォンだった。

業種別の年賃金総額は、金融保険業が8722万ウォンで最も高く、宿泊・飲食店業が3029万ウォンで最も低かった。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News