【4月24日 AFP】米国の一部大学で、イスラエルの攻撃にさらされているパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への連帯を示す活動が続いている。

　ニューヨーク名門コロンビア大学（Columbia University）では23日、抗議活動の主催者が大学に対し、「パレスチナでのイスラエルによるアパルトヘイト（人種隔離政策）やジェノサイド（集団殺害）、占領から利益を上げている」企業への投資を引き揚げるよう要求。

　これに対し、同大のベン・チャン（Ben Chang）副学長（広報担当）は22日、記者団に対し、「学生には抗議する権利があるが、学内を乱したり、嫌がらせや威嚇をしたりすることは許されない」と語った。「われわれはユダヤ人学生の懸念の声を受けて動いている」とする一方、大学当局は「誠意をもって」抗議参加者とも対話していると述べた。

　だが、抗議活動「ガザ連帯のキャンプ」に参加した学生らは、自分たちの活動が「反ユダヤ主義的」とされていることについて、パレスチナ人を支持しているのであり、そうした指摘は当たらないと否定。

　同大のバーナード・カレッジ（Barnard College）のユダヤ人学生、サラ・ボーラスさんは記者会見で、「大学当局も議員も学長もユダヤ人社会の代弁者役を続け、反シオニズム（ユダヤ人国家建設運動に反対する立場）と反ユダヤ主義を同一視している」と批判した。(c)AFP