韓国・大企業男女職員の勤続年数、格差は5年で縮まったが…年俸の差は相変わらず

【04月20日 KOREA WAVE】この5年間で韓国の主要企業に勤務する男女職員の平均勤続年数の格差が減少したものの、平均年俸の差は縮まっていないことがわかった。女性職員は平均勤続年数が増えても、依然として男性職員より低い職級で業務を遂行する事例が多く、平均年俸の格差が縮まっていないとみられる。

企業分析研究所のリーダーズインデックスは16日、売り上げ上位500社のうち352社について、最近5年間の男女職員の勤続年数と平均年俸に関して分析した結果を公開した。

分析結果によると、男女別の平均勤続年数を比率（女性／男性）で示すと、2019年時点で70.7％（男性11.6年・女性8.2年）だったが、昨年には76.1％（男性11.7年・女性8.9年）となり5.4ポイント差が縮まった。

一方、男女の平均年俸の差を比率で示すと、64.9％（男性8419万ウォン、女性5465万ウォン）から68.9％（男性1億151万ウォン、女性6993万ウォン）になり、縮まった差は4.0ポイントにとどまった。

リーダーズインデックスは「平均勤続年数に比べ、平均年俸が縮まらない理由は、同一業種、同一企業内でも、女性職員の職務分布が男性職員と比較して低い年俸職務にあるためだ」と説明した。

業種別に見ると、男女職員の平均勤続年数の差が少ない分野は商社・持株・証券などだった。

平均勤続年数の男女差が最も大きい業種は造船機械で、男性が12.1年、女性が6.8年だった。続いて石油化学（男性12.7年・女性7.7年）、鉄鋼（男性13.3年・女性8.1年）の順だった。この3業種に従事する平均年俸の男女別比率（女性／男性）は67.2％で、平均よりも低かった。

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