【4月10日 AFP】英政府は9日、イスラエルへの武器輸出をめぐり、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での国際人道法違反を理由に停止するよう求める圧力をはねのけ、これまで通り継続できると結論付けた。

　訪米中のデービッド・キャメロン（David Cameron）外相は、ワシントンでアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官と共同会見を開催。その席で、国際人道法やガザ紛争の現況などを検討した最新の評価では、輸出可能という英政府の立場に変わりはないと述べた。

　ガザ地区では先週、食料支援を行っていた米慈善団体「ワールド・セントラル・キッチン（World Central Kitchen、WCK）」の職員ら7人がイスラエル軍の攻撃で死亡。うち3人が英国人、1人が米国とカナダの二重国籍者だった。

　元最高裁判事を含む英国の法曹関係者600人以上は最近の公開書簡で、イスラエルへの武器輸出は国際法違反に相当する危険があると指摘した。

　英国の基準では、使用目的に国際人道法に違反する「明白なリスク」がある場合、武器を輸出すべきではないとされている。(c)AFP