【4⽉15⽇ Peopleʼs Daily】中国海関総署（税関総署、中国税関）総合業務局の林少浜（Lin Shaobin）副局長はこのほど、2024年に中国ではスマート税関の全面的な実施段階に入ると発言した。

　近年ではビッグデータ、クラウドコンピューティング、人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）など一連の新技術の急速な発展が、税関業務にも新たな方式と手段を提供している。

　税関総署科学技術発展局の陳宗旺（Chen Zongwang）副局長は「税関業務のさまざまな場面における科学技術革新の応用を強化し、模索していきます」と説明した。例えば、スマート図面審査により24時間体制の業務に効果的に対応し、税関の第一線の業務負担を軽減し、正確な監督管理能力を高めることだ。また、例えば知的財産権商標スマート識別技術では、知的財産権届出の情報を迅速にオンラインで照会し、侵害商標を選別することができる。

　税関総署総合業務局の杜宏偉（Du Hongwei）副局長は、ハイレベルの対外開放をさらに推進するために、税関は次の3分野に主に取り組んでいくと述べた。

　まずは多国間または二国間協力の強化だ。世界税関機構（WCO）と共同で「スマート税関協力」を展開し、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の枠組みの下で「スマート税関協力パートナー構想」を積極的に推進し、中央アジアや東南アジア諸国連合（ASEAN）などの周辺諸国との税関の検査検疫の制度面での協力を深め、「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」のメンバーとの原産地電子ネットワークを推進し、認定事業者（AEO）の国際相互承認協力を拡大する。

　次に、質の高い「一帯一路（Belt and Road）」共同建設に貢献する。貿易での「ワンストップ」越境相互接続機能を拡張し、中国と「一帯一路」共同建設国の「ワンストップ」協力を推進する。また、新たな生産や物流の方式に適応した高効率な国際物流大ルートの構築を支援する。

　また、高水準の開放プラットフォームの建設を後押しする。税関は海南自由貿易港、横琴粤澳深度合作区、総合保税区、自由貿易試験区などの開放プラットフォーム建設の推進を巡り、監督管理制度の刷新と先進的科学技術の応用などの面で模索と設計を展開し、制度型開放の推進によって「改革の利得」が放出され続けるようにする。

　例えば上海浦東国際空港（Shanghai Pudong International Airport）や北京大興国際空港（Beijing Daxing International Airport）などの空港では「一体化スマート通路」「スマート協働運搬ロボット」「非接触型の事前検査システム」などの新型スマート化設備により、出入国旅客に利便化されたサービスを提供している。上海税関監督管理所の夏謙（Xia Qian）副所長は、科学技術を駆使してこそ、法を守って出入国する多くの旅客に最高の通関サービスを提供できると説明した。

　税関総署総合業務局の杜副局長は、税関は非接触的監督管理の最適化などで新技術や新施設の応用を推進し、海、陸、空、鉄道、郵便などの各分野で作業の自動化水準を高めていくと述べた。(c)Peopleʼs Daily/AFPBB News