【4⽉8⽇ Peopleʼs Daily】中国政府商務部によると、2024年1月に中国で新設された外資系企業は前年同月比74.4%増の4588社だった。

　アップル（Apple）の大中華圏での売上高は同社の総売上高の約2割を占めている。製薬会社のMSDの中国での売上高は前年比32%増の67億1000万ドル（約1兆200億円）に達した。HSBCホールディングス（HSBC Holdings）のノエル・クイン（Noel Quinn）最高経営責任者は「われわれは中国経済の強さと長期的な成長を確信しています」と述べた。

　フィンランドのエレベーター製造会社のコネ（KONE）の包嘉峰（Bao Jiafeng）大中華区総裁は、2023年の同社の売上高全体に占める中国の割合は、単一市場としては最も多い約26%と説明した。中国では稼働中のエレベーターの数が最も多く、しかも95%が使用開始から20年を超えていない。そのことで、今後は維持や更新、改造の分野に大きな成長の余地があるという。

　清掃機器製造大手のケルヒャー（Karcher）の中国法人であるケルヒャー中国のライナー・ケルン（Rainer kern）副総経理によると、良好な投資環境、強大なサプライチェーン、豊富な人材資源、安定した社会環境、絶えず導入される各種優遇政策が外資企業の中国での発展を力強く支えている。2023年に導入が始まった「外資24条」では、特に税制優遇政策や欧州の多くの国の人に対する中国入国時のビザ免除などが企業の運営コストの引き下げや国際技術協力の強化に役立っているという。

　在中日系企業の団体である中国日本商会の調査によると、対象企業の多くが中国のビジネス環境に満足していた。米系企業の団体の在中国米国商工会議所の調査によると、回答企業の50%が全世界における投資先として中国を上位3位以内に選んだ。HSBCの調査報告書「海外企業が見る中国2023」によると、調査対象となった海外企業の87%が中国事業展開を拡大すると回答した。外資は中国の未来を見据えて、中国への進出意欲を高めている。

　米タイソン・フーズ（Tyson Foods）中国韓国区の鄭瓊（Zheng Qiong）副総裁によると、同社の中国事業の売上高と輸入量は近年になり毎年2桁台の成長を遂げている。さらに同社の年初から現在までの中国での売上高は、本社設定の目標を大幅に上回っているという。鄭副総裁は、「中国は産業の高度化を推進し続け、外国人投資家のためにより良いビジネス環境を構築するために努力しています」と指摘した。

　中国では2023年、最終消費支出の経済成長への貢献率が82.5%に達した。14億人を超える市場の消費需要は拡大と高度化を続けており、多国籍企業に広大な市場空間を提供している。同時に、現代化されたインフラや完備された工業体系、強大な産業関連能力、良質な人材の蓄積などにより、中国は外資企業に効率的な生産と物流を提供し、運営コストを下げている。中国経済の質の高い発展がもたらした消費と産業の高度化は、多くの外資系企業に絶え間なく新たなチャンスをもたらしている。(c)Peopleʼs Daily/AFPBB News