【3月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が資産額や不動産価値を偽って銀行から借り入れたり保険をかけたりする際に不正利益を得たとして利益の返還を命じられた裁判で、トランプ氏の弁護士は18日、同氏の資産差し押さえを阻止するために必要な保証金4億6400万ドル（約700億円）が用意できていないと明かした。

　裁判所が納付延期を認めなければ、来週にも差し押さえが執行される可能性がある。実際にそうなれば、不動産王としてのし上がってきた同氏の名声に大きな傷が付くことになる。

　ニューヨーク州地裁は先月、トランプ氏に3億5500万ドル（約530億円）と利子の支払いを命じた。息子2人にもそれぞれ400万ドル（約6億円）超の支払いを命じたが、トランプ氏側は控訴している。

　同氏としては、自身で全額を納めるか、保証会社を通じて納付する必要があるが、弁護団が提出した申し立てによると、保証会社30社に引き受けを断られた。

　トランプ氏は今月、著名コラムニストのジーン・キャロル（E. Jean Carroll）さんに対し性的暴行と名誉毀損（きそん）を行ったと認定された別の訴訟では、控訴に向け9160万ドル（約140億円）の保証金を納めている。

　しかし、弁護団によると、主要な保証会社は全て、詐欺事件では不動産を担保として認めない内規を設けている。また、保証上限を1億ドル（約150億円）に設定している保証会社が多いという。

　トランプ氏は、裁判所が定めた保証金について「違憲であり、非アメリカ的かつ前代未聞だ。私の会社のように成功している企業を含めどのような企業にとっても事実上支払えない額だ」と反発している。(c)AFP