韓国政府“夫婦予備軍”の結婚費用の負担軽減策検討へ

【03月18日 KOREA WAVE】韓国で今年の出産率が0.6人台に低下するという予測が出る中、政府が「夫婦予備軍」の結婚費用の負担軽減に乗り出した。不動産価格、結婚費用が上昇しており、若いカップルの負担を抑えようとする試みだ。

統計庁の「2023年社会調査」によると、2022年時点で「結婚をしない理由」として、「結婚費用や住居準備など結婚資金の負担」を理由に挙げた人は33.7％を占めた。これは「結婚の必要性がない」（17.3％）、「出産・養育費の負担」（11.0％）、「雇用状態の不安定さ」（10.2％）、「結婚相手に会えない」（9.7％）などを大きく上回った。

大きな課題は、結婚準備のための品目の多さと費用の高さだ。これらを縮小・省略しにくい理由として、「固定化した結婚手続き」（34.0％）、「両家の親の伝統的な考え方」（31.7％）などの回答が多かった。結婚式費用が毎年急速に上がることを示す「ウェディングインフレ」という新語も登場した。

結婚情報業者デュオが昨年末に実施したアンケート調査によると、新婚夫婦が結婚に使う費用は、住宅と嫁入り道具を除いても3885万ウォン（1ウォン＝約0.11円）に達した。

政府は結婚準備費用の高騰を抑える狙いで、来年から消費者院価格情報サイト（参加価格）に結婚関連品目・サービス価格現況を新規で提供し、結婚サービス市場の消費者が体感する価格、選択の多様性、信頼性などを定期的に調査し、結果を公開することにしている。

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