【3月13日 CNS】2023年以降、司法部と人力資源社会保障部（人社部）は「出稼ぎ労働者を給与で暖める」、「春に出稼ぎ労働者を暖める」サービス活動を展開し、新たな雇用形態の労働者を中心に、「法律サポートで民生に恵みを与え、出稼ぎ労働者を支援する」活動を深く展開し、効果的に、出稼ぎ労働者の合法的な権利と利益を保護した。統計によると、2023年、全国の司法支援機関は、合計で48万件の出稼ぎ労働者の法律サポート案件を取り扱い、54万人の出稼ぎ労働者のために68億元（約1397億円）の報酬を催促した。

　各地の司法支援機関は、59万の公共法律サービスの実体プラットフォーム、7万の司法支援ステーション、33万の司法支援連絡拠点をフル活用し、出稼ぎ労働者に寄り添って法律サポートを提供し、「30分サービス圏」を形成してきた。宅配便配達員やデリバリー配達員など、仕事場所や就業時間が柔軟という特性に対応し、江蘇省（Jiangsu）など16の省（区、市）では、配達ステーションやフードデリバリー会社などに司法支援ステーションを設置している。また、浙江省（Zhejiang）など七つの省（区、市）では、市場や駅などに移動式の司法支援ステーションを設置し、出稼ぎ労働者が法律サポートを申請しやすいようにしている。各地の「12348」公共法律サービスホットラインプラットフォームは、出稼ぎ労働者に対して24時間体制で「休まず営業」式のサービスを提供している。北京など13の省（市）では、出稼ぎ労働者専用のコールセンターを設置し、プロの弁護士を派遣し、出稼ぎ労働者の給与未払い問題に対応している。現在、全国の80パーセント以上の地域で、出稼ぎ労働者の法律サポートサービスがオンラインで行われている。中国法律サービスネットの「出稼ぎ労働者・給与未払いに対するサポートを求める緑色通道（グリーンゲート）」は、出稼ぎ労働者の権利を守り、給与支払いの要求のための支援をしており、昨年は出稼ぎ労働者7万人以上、金額にして130億元（約2671億円）分に相当するケースに参画していた。

　各地の司法支援機関は、サービスの流れを改善し、手続きを簡素化し、法律サポートの「グリーンゲート」をスムーズにし、出稼ぎ労働者が全ての給与未払いケースについて、経済的困難の状況をチェックすることなく、優先的に受け入れ、審査し、弁護士を指定するようになった。陝西省（Shaanxi）など17の省（区、市）では、申請の受け入れと関係機関の紹介、事実の調査と確認、法律文書の送付などの面で、省を跨いだ協力を展開し、従来あった関連のコストを低減しながら、出稼ぎ労働者の権利が守られるようにしている。江西省（Jiangxi）では、出稼ぎ労働者のための代行サービスを、四川省（Sichuan）では、ビデオを通じた遠隔法律サポートを提供している。各地の司法支援機関は、人社部、民政部などの部門とのコミュニケーションと協力、データ共有を強化し、出稼ぎ労働者の給与未払いケースの一体化作業モデルを構築している。(c)CNS/JCM/AFPBB News