【3月12日 AFP】フランスの首相府は11日、複数の政府機関を標的とした大規模なサイバー攻撃が発生したと発表した。攻撃は「前例のない激しさ」を伴ったが対処はできているとした。

　ガブリエル・アタル（Gabriel Attal）首相の国防顧問は先週、7月に開幕するパリ五輪や、6月の欧州議会（European Parliament）選挙がサイバー攻撃の格好の的になる可能性を指摘したばかりだった。

　首相府は複数の政府系組織が標的になったとしたが、詳細は明らかにしなかった。10日に始まった攻撃では「多くの省庁サービスが狙われた」とし、「技術的にはよくある手口だったが、前例のない激しさを伴った」と説明した。

　安保筋がAFPに語ったところによると、現時点では「ロシアによるものではない」と考えられているという。

　首相府はまた、対応措置が取られたため「ほぼすべてのサービスにおいて攻撃の影響は低減され、政府系ウェブサイトへのアクセスも復旧した」と述べた。

　テレグラムでは複数のハッカー集団が犯行声明を出している。スーダンを拠点にしているとされる「アノニマス・スーダン（Anonymous Sudan）」もその一つで、仏政府のネットワークインフラに対してDDoS攻撃（サービス拒否攻撃）を仕掛けたと主張している。(c)AFP