【3月3日 AFP】ウクライナへの軍事支援をめぐるドイツ当局内の協議内容がロシアのSNSで拡散していることが判明し、オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）政権に激震が走っている。首相は2日、徹底調査を表明した。

　ロシア国営テレビRTのマルガリータ・シモニャン（Margarita Simonyan）編集長は1日、クリミア（Crimea）への攻撃に関するドイツ軍当局者らの協議内容とされる、2月19日に行われた38分のビデオ会議の音声記録をSNSに投稿。

　独軍当局者らはその中で、独製長距離巡航ミサイル「タウルス（Taurus）」やフランス、英国製ミサイルのウクライナ軍による使用の可能性、クリミア半島とロシア本土を結ぶ橋へのミサイル攻撃計画などを話し合っていた。

　独防衛省報道官はAFPに対し、空軍内の協議が「盗聴」されたとみていると語った。

　ショルツ氏は訪問先のイタリア・ローマで、「報じられていることは極めて深刻な問題であり、可及的速やかに徹底調査が行われている」と述べた。

　独誌シュピーゲルは、協議は軍内部の閉域ネットワークではなく、オンライン会議システム「WebEx」で行われたと報じている。(c)AFP/Femke COLBORNE