【2月28日 AFP】韓国統計庁は28日、2023年の「合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数）」の暫定値が0.72となり、過去最低を更新したと発表した。

　統計庁担当者によると、2023年の新生児は前年比7.7％減の23万人。

　経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で見ると、出生率は最低水準なのに対し、女性の平均出産年齢は33.6歳で最高水準にあると指摘した。

　米保健指標評価研究所（Institute for Health Metrics and Evaluation）によれば、今のペースが続けば、韓国の人口は2100年までにほぼ半減し、2680万人になる。

　韓国政府は少子化対策として数十兆円を投じ、給付金、ベビーシッターサービス、不妊治療支援などを提供してきたが、少子化に歯止めはかかっていない。

　専門家は韓国の出生率が低い要因として、育児費用の高さと住宅価格の高騰の他、過酷な競争社会で高収入の仕事を確保するのが難しく、さらに、ワーキングマザーが家事と育児をこなしながらキャリアを維持するのが大変な点を挙げている。(c)AFP