【2月26日 AFP】イスラエル首相府は26日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）住民の退避案と今後の「作戦計画」を軍が戦時内閣に提出したと発表した。

　首相府のヘブライ語の声明によると、「軍はガザの戦闘地域からの住民の退避計画を、今後の作戦計画と共に戦時内閣に提出」した。イスラエルは、ガザ最南部ラファ（Rafah）への地上侵攻を敢行する姿勢を堅持している。

　一方、エジプトの国営メディアによると、同国のほかカタール、米国の専門家はカタールの首都ドーハで、来月始まるイスラム教の断食月「ラマダン（Ramadan）」までの戦闘休止を目指して協議。協議にはイスラエルおよびイスラム組織ハマス（Hamas）の代表団も出席した。

　しかし、ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は米CBSのインタビューで、ラファへの地上侵攻について「（休戦）合意が成立すれば多少の遅れは出るだろうが、実行する」と表明。「（協議が）決裂したとしてもいずれにせよ実行する」とも述べた。

　その上で、「完全勝利がわれわれの目標だ。しかもそれは手の届くところにある。数か月や数週先の話ではなく、作戦を開始すれば決着がつく」と強調した。(c)AFP