【2月22日 AFP】外務省の岡野正敬（Masataka Okano）事務次官は21日、韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン、Yun Duk Min）駐日大使を外務省に呼び、元徴用工訴訟で日立造船（Hitachi Zosen）が韓国の裁判所に預けた供託金が原告側に支給されたことについて厳重に抗議した。

　林芳正（Yoshimasa Hayashi）官房長官が同日の記者会見で明らかにした。林氏は、供託金の支給は1965年の日韓請求権協定に「明らかに反する判決に基づき日本企業に不当な不利益を負わせる」ものだと述べた。

　韓国の最高裁判所は昨年12月、日立造船に対し、元徴用工1人に5000万ウォン（約560万円）の賠償金を支払うよう命じた。これを受け、原告側は今週、同社が裁判所に預けていた供託金を受け取った。(c)AFP