【2月19日 AFP】東京都内で19日、日・ウクライナ経済復興推進会議が開かれ、岸田文雄（Fumio Kishida）首相とウクライナのデニス・シュミハリ（Denys Shmyhal）首相が出席した。

　シュミハリ氏は日本およびウクライナの政財界のリーダー約300人の前で、「ロシアが本格的な侵攻を開始してから、日本はわが国に100億ドル（約1兆5000億円）以上の支援を提供してきた」「そのおかげで、数百万人ものウクライナ人が生き延びることができた」と謝意を表した。

　さらに、「民間セクターはウクライナにおける復興の推進役となる。皆さんとの協働でウクライナの近代化と復興を成し遂げたい。ウクライナの経済的な奇跡の一端を担っていただきたい」と訴え、「今、ウクライナ経済に投資する企業は、今後数年間で信じられないような利益とチャンスを得るはずだ。ウクライナの成功は、皆さんの成功でもある」と述べた。

　日本は昨年、武器の「完成品」の輸出規制を緩和し、ウクライナを支援する主要国の米国などで不足している防衛装備品の調達役を担えるようになった。さらに、航空機探知システムや発電機などの「非殺傷物資」もウクライナに提供している。

　岸田氏は共同宣言で、「ウクライナおよびウクライナの人々が、自国の自由および独立を守って領土一体性を回復」し、「ウクライナ経済の安定を確保するために必要な長期的支援」を提供するという日本のコミットメントを再確認したと表明した。

　両政府は、インフラ再建、地雷除去、農業などに関する協力を盛り込んだ覚書を交わし、日本政府はさらに、ウクライナ企業関係者へのビザ（査証）発給要件の緩和にも同意した。

　当初はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領もリモートでの演説を行うことになっていたが予定はキャンセルされた。理由については、主催者側は明らかにしていない。(c)AFP