【2月7日 AFP】サウジアラビアは対イスラエル関係について、パレスチナを独立国家として承認しない限り正常化はあり得ないとの立場を米国に伝えた。サウジ外務省が7日、国営サウジ通信（SPA）を通じて声明を発表した。

　声明は「東エルサレム（East Jerusalem）を首都とし、1967年の境界に基づく独立したパレスチナ国家が承認されない限り、イスラエルとの外交関係はあり得ないとの強い姿勢を米政権に伝えた」と説明。

　また、イスラエルはパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への「侵略」を停止し、軍を全面撤退させなければならないとしている。

　アラブの盟主サウジは、イスラエルを国家として承認していない。中東ではバーレーンとアラブ首長国連邦（UAE）が、米国の仲介による2020年の「アブラハム合意（Abraham Accords）」に基づきイスラエルとの国交を樹立したが、サウジは合意に参加していない。(c)AFP