【1月26日 AFP】フランス政府が農機具用の軽油の免税措置を2030年までに段階的に廃止すると決定したことを受け、農家による抗議デモが続いている。25日も各地で自動車道が封鎖され、一部の農業組合は首都パリの封鎖を呼び掛けている。

　ガブリエル・アタル（Gabriel Attal）首相はパリ封鎖を回避するため、経済、環境、農業大臣を招集し、対応と救済策を協議した。

　大きな影響力を持つ組合FNSEAによると、農家らは各地の道路77か所を封鎖した。

　若者による農業組合JAの代表は、パリ封鎖は「最終手段」だとし、政府に「国をまひさせる」ことを回避するよう求めた。

　西部のレンヌ（Rennes ）とナント（Nantes）ではトラクター数百台が道路に繰り出し、クラクションを鳴らした。絞首台の模型を掲げたり、発煙筒をたいたりもした。

　地元の組合幹部は、農家は農業で生計を立てることができなくなっているとし、「高品質な食べ物がほしいなら、相応額を払うべきだ」と訴えた。

　南西部ボルドー（Bordeaux）の環状道路では、トラクターがわざと低速で運転した。

　一部ではより過激な行動が見られた。別の組合幹部はAFPに、南部モンテリマール（Montelimar）近郊では、スペイン、モロッコ、ブルガリアからトマト、ピーマン、アボカドなどを輸送してきた外国のトラックを農家らが止め、荷台から野菜を運び出して行ったと話した。(c)AFP