写真は記事の内容とは関係ありません=gettyimagesBank(c)MONEYTODAY
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【01月06日 KOREA WAVE】韓国のYTNラジオ「チョ・インソプ弁護士の相談所」で最近、ある女性の財産分与をめぐる問題が取り上げられた。

その女性A氏は、10年前に男性B氏と再婚した。B氏には離婚した妻との間に4人の子どもがいて、いずれも成人して別々に暮らしている。ところが、B氏に胃がんが見つかり、余命宣告を受けた。すると、その話を聞きつけた子ども4人が、A氏に、毎日のように電話してくるようになった。

A氏は当初、「子どもたちは、病気の父親を心配している」と思っていた。ところが、しばらくすると、子どもたちは「父親が死亡すれば財産を相続させてほしい」と要求するようになった。

この話を聞いたB氏は、自身が亡くなった後、A氏が相続紛争に巻き込まれることを懸念し、離婚するように勧めた。その結果、A氏は調停離婚し、財産分与によって夫の一部財産を事前に受け取った。A氏とB氏は法的には他人になったが、A氏はずっとB氏のそばに付き添った。

そして、B氏は亡くなった。その知らせを聞いた子どもたちがA氏を訪ねてきて、A氏に「あなたは父と組んで偽装離婚したので、離婚と財産分与は無効だ」と迫り、離婚無効確認訴訟を提起すると伝えた。

番組に出演していた弁護士は「離婚が無効になれば、最初から離婚していなかったのと同じ効果が発生することになり、財産分与もやはり無効になるだろう」と指摘する。一方で「韓国の裁判所は偽装離婚で離婚が無効になる場合を非常に制限的に解釈する。離婚当事者に形式的ではあるが婚姻関係の終結意思があったとすれば、離婚意思がないと見ることができず離婚が有効だと見る。財産相続紛争を避ける目的だとしても、形式的な婚姻関係終了には当事者間の合意があったと見られ、離婚を無効にすることは難しい」と説明した。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News