韓国セウォル号惨事…「息子の死」7年も知らされなかった実母への補償

【12月20日 KOREA WAVE】

韓国南西部沖で2014年4月に起きた旅客船セウォル号沈没事故に絡み、韓国最高裁は14日、事故で死亡した生徒の実母が起こした国家賠償請求訴訟で4億ウォン（約4384万円）の賠償を命じた2審判決を破棄し、ソウル高裁に差し戻した。実母は息子の死を7年間知らされず、提訴が遅れ、消滅時効の成立の可否が争点になった。

判決などによると、実母は2000年に夫と離婚した後、息子とほとんど交流することなく過ごしてきた。息子は2014年のセウォル号事故で死亡したが、父親は実母にそれを伝えなかった。

社会的惨事特別調査委員会が、事故の国民献金を実母が受け取っていないことを把握し、2021年1月になって、実母に電話で息子の死を知らせた。その際、実母は「息子がセウォル号事故で亡くなったのか」「（事故に巻き込まれた）檀園（タンウォン）高校に通っていたのか」とおえつしたという。

1審は3年の消滅時効が過ぎているとして請求を棄却したが、2審は実母が息子の死を知ったのは2021年であり、消滅時効は成立しないとして請求を認めた。

これに対し、最高裁は「実母に相続される息子の逸失利益や慰謝料3億7000万ウォン（約4056万円）は時効消滅していない」と見たが、実母固有の慰謝料3000万ウォン（約328万円）のみ国家財政法上5年の消滅時効期間が適用されると判断した。実母勝訴の趣旨は変わらず、一部時効分のみ減額すべきだという意味だ

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