【12月13日 AFP】国連総会（UN General Assembly）は12日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）における「人道目的の即時停戦」を求める決議案を採択した。総会決議に法的拘束力はないが、ガザでイスラム組織ハマス（Hamas）掃討作戦を展開するイスラエルと、後ろ盾の米国に対して国際社会が新たな圧力をかけた形となった。

　加盟193か国のうち153か国が決議案に賛成。これは、ロシアによるウクライナ侵攻に対する一連の非難決議に基本的に賛成している約140か国を上回る。

　反対は米国、イスラエルなど10か国にとどまる一方、23か国が棄権した。

　世界の「平和と安全」を維持する責任を担う安全保障理事会（UN Security Council）も8日、ガザでの即時停戦を求める決議案をめぐり採決を行ったが、常任理事国・米国が拒否権を行使し、否決されていた。

　パレスチナ自治政府のリヤド・マンスール（Riyad Mansour）国連大使は、停戦決議の採択を受け、「総会が力強いメッセージを発した歴史的な日」となったと歓迎した。

　米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド（Linda Thomas-Greenfield）大使は採決に先立ち、ハマスを非難する文言を加えるよう修正案を出したが、否決された。イスラエルのギラド・エルダン（Gilad Erdan）大使も、「ハマスによる人道に対する罪を非難していないばかりか、ハマスへの言及すらない」と、決議案に反発していた。

　決議案は、「ガザにおける破滅的な人道状況」に懸念を示し、「人道目的の即時停戦を求める」としている。さらに、民間人の保護や人道支援の確保、人質全員の即時解放を呼び掛ける内容となっている。(c)AFP/Amélie BOTTOLLIER-DEPOIS