【11月17日 AFP】米国務省は16日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）内でヨルダン軍が運営する病院に攻撃があり7人が負傷したことを受け、「深い憂慮」を表明するとともに、医療施設への攻撃には反対する姿勢を示した。その一方で、イスラエル軍を名指ししての批判は行わなかった。

　同省が出した声明によると、アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官はヨルダンのアイマン・サファディ（Ayman Safadi）外相と電話で会談し、「ヨルダンの医療従事者が、ガザのヨルダン野戦病院で重要な医療を提供している最中に負傷したことを受け、同様に深い憂慮を抱いている」と述べ、「病院にいる民間人と医療従事者は保護されなければならないと強調した」という。

　ただしこの声明では、攻撃を明確には非難してはおらず、攻撃の主体についても言及していない。

　ヨルダン側は、病院付近への「イスラエル軍の爆撃」によりスタッフ7人が負傷したと発表している。

　ヨルダン外務省は、「この凶悪犯罪に対し、必要な法的・政治的対応を取る」ため、調査結果を待っているとしている。

　イスラエルに多大な軍事支援を行っている米国は、先月7日のイスラム組織ハマス（Hamas）によるイスラエル急襲以降、イスラエルには自衛権があるとして従前通りの支援を提供してきた。だが、イスラエルの軍事作戦の手法をめぐり、またパレスチナ側の民間人死者が多数に上っていることを受け、米側も懸念の声を上げ始めている。(c)AFP