【10月12日 AFP】米コンサルティング会社ユーラシア・グループ（Eurasia Group）が11日公表した世論調査結果によると、中国による台湾侵攻時の米軍派遣を支持するかとの質問に対し、米国人の60％が支持すると答えた。

　台湾有事への介入を「ある程度支持する」との回答が42％、「強く支持する」が18％だった。

　ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は、台湾が侵攻された際の米軍派遣を支持すると公言している。一方、米政府としては「一つの中国」政策を維持しており、有事の介入を明言しない「戦略的曖昧さ」を堅持。台湾に対しては自衛のための武器提供に注力している。

　ユーラシアのシニアフェロー、マーク・ハンナ（Mark Hannah）氏は、調査で台湾有事への介入支持が過半数を占めたことについて、通商から人権問題に至るまで米国内における中国のイメージが悪化している点を指摘。「中国は悪役と見なされており、仮に民主主義体制で米国の長期にわたるパートナーである台湾に中国が侵攻すれば『旗下結集効果』がもたらされる可能性がある」と分析している。

　調査は8月28日～9月6日、米国の成人1000人を対象に実施された。(c)AFP