【10月3日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は2日、ギャング絡みの暴力事件がまん延するカリブ海（Caribbean Sea）の島国ハイチの治安回復に向け、ケニア主導の部隊の派遣を認める決議を採択した。

　ハイチの一部地域はギャングの支配下となり暴力がまん延しているほか、経済や公衆衛生システムも崩壊している。

　ハイチ政府と国連のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は2022年末から、ハイチ警察を支援するための部隊派遣を呼び掛けてきたが、初期加入への失敗から国際社会は二の足を踏んでいた。

　今回の決議は13か国が賛成し、ロシアと中国は棄権した。

　ケニアは7月、多国籍部隊を主導するとともに、1000人を派遣する用意があると表明していた。

　今回派遣が認められた「多国籍安全支援ミッション」は、国連の平和維持活動の部隊ではなく、「主導国」がハイチ政府と連携して展開するものとなる。

　期間は1年で、9か月後には見直しする予定。

　グテレス事務総長は最新の報告で、ハイチの治安は悪化する一方で、ギャングが警察の数をしのいでおり、武器の所有数も多いと指摘していた。

　国連の報告によると、ハイチでは2022年10月～23年6月に2800人近くが殺害された。うち80人が未成年者だった。(c)AFP