【10月2日 AFP】大手芸能プロダクションのジャニーズ事務所（Johnny and Associates）は2日、創業者の故ジャニー喜多川（Johnny Kitagawa）元社長による所属タレントへの性加害をめぐる問題で2回目の会見を開き、今後の会社運営について説明した。

　ジャニーズ事務所は先月、2019年に87歳で死去した喜多川氏が数十年間にわたり若い男性所属タレントへの性加害に及んでいたことを初めて認めた。

　2日の会見によると、現在のジャニーズ事務所は社名を「SMILE−UP.（スマイルアップ）」に変更し、被害者への補償のみに特化する。

　また、新たにエージェント会社を設立し、現在所属するタレントやグループと個別に契約する。新会社の社名はファンクラブで公募するという。

　東山紀之（Noriyuki Higashiyama）社長は現在の事務所について、「被害を受けられた方々への補償をきちんと最後まで行い、（将来的には）廃業する」と述べた。

　喜多川氏のめいで、前社長の藤島ジュリー景子（Julie Keiko Fujishima）氏は今回の会見には出席せず、新会社で副社長を務める井ノ原快彦（Yoshihiko Inohara）氏が声明を代読。

　この中でジュリー氏は「ジャニーズ事務所を廃業することは、加害者の親族としてやりきらねばいけないことだと思っている。ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたいと思う」と述べた。

　ジャニーズ事務所によれば、被害者救済委員会が設置したホットラインを通じ、現時点で325人が被害を申告し、補償を求めている。補償は11月から開始するとしている。(c)AFP/Tomohiro OSAKI