【9月20日 AFP】中国に対する欧米企業の信頼感が過去最低水準に落ち込んでいる──。こんな調査結果が19日に公表された欧米の商工会議所の最新報告で明らかになった。経済成長の鈍化や地政学的な緊張を背景に、外国企業の投資意欲が減退している。

　在上海の米商工会議所の報告書によると、会員325社のうち、向こう5年間の中国での事業見通しについて「楽観的」とする割合は52％と、前年比3ポイント低下。主要な懸念事項としては、60％が米中関係と回答。同数が中国の景気減速を挙げた。

　10社のうち4社が、中国から他の国への投資シフトを計画しているか、もしくは既に作業を進めていると回答。新たな投資先としては東南アジアを挙げる企業が最も多かった。

　在中国欧州連合（EU）商工会議所（会員数約1700社）の調査でも、2社のうち1社が中国事業について「障害」があると回答。報告書は「中国は外国企業といかなる関係を築きたいのだろうか」とし、法規制の不透明さや恣意（しい）的な運用に疑問を投げ掛けた。

　さらに、中国が今年7月に反スパイ法の改正法を施行したことに関しても信頼感低下の要因だと指摘している。(c)AFP/Jing Xuan TENG