【9月19日 AFP】米、イラン両国の間で18日、「囚人交換」取引がまとまり、それぞれに拘束されていた5人ずつが解放された。取引にはカタールも関与。米政府は取引成立を受け、韓国で凍結されていたイラン資産60億ドル（約8860億円）を解除した。

　イランに解放された米国人5人は、カタールのジェット機でイランの首都テヘランを離れ、カタール入り。同国から米政府専用機でワシントンに向かった。

　イラン国営メディアによると、米国側が解放したイラン人のうち2人はカタール・ドーハ経由で帰国。残り3人は、米国残留もしくは第三国に向かうことを選択した。

　ホワイトハウス（White House）によると、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は解放された米国人の家族と電話で話した。そのうちの一人は、「極めて困難な決断」をしてくれたとバイデン氏を称賛したという。

　アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は、バイデン政権が「最優先」するのは米国民の解放だと強調した。

　今回の取引について、共和党は強く反発している。ミット・ロムニー（Mitt Romney）上院議員は「人質解放のために金を払うのは最悪の考え」であり、「拉致」を助長しかねないと非難した。

　バイデン政権は「身代金」を支払ったとの批判に反論。凍結を解除したイランの資金は人道目的にのみに使用され、それ以外に流用された場合は再び凍結すると説明した。

　国連（UN）総会出席のためニューヨーク滞在中のイランのイブラヒム・ライシ（Ebrahim Raisi）大統領はこの件について、「（資金は）国民のものであり、国民のニーズを満たすために使用する」としている。(c)AFP/Callum Paton with Shaun Tandon in New York