【9月17日 AFP】フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は15日、欧州連合（EU）欧州委員会（European Commission）が打ち出した、中国製電気自動車（EV）を対象とする補助金調査に同国が反発していることについて、「恐れるに当たらない」と語り、欧州委方針に支持を表明した。

　欧州委は13日、中国製EVに同国当局が補助金を出していないか調査に着手する方針を表明。補助金に支えられ不当に安価な価格で販売されていることが認定されれば、懲罰的な関税を導入するとしている。

　これを受け中国商務省は14日、「露骨な保護主義的行為」だとし、「中国・EU間の経済・通商関係に悪影響を及ぼす」と非難した。

　ルメール氏はスペイン北西部サンティアゴデコンポステラ（Santiago de Compostela）で開かれたEU財務相会合に出席した際、ブルームバーグテレビに対し、中国側の反応について「いかなる国であれ恐れるに当たらない。われわれはEU、単一市場であり、世界で最も強力な経済圏の一角を占めている」と強調。欧州委の動きは「保護主義とは無関係だ」と述べた。(c)AFP