【9月14日 CGTN Japanese】日本メディアは13日、中国が政府機関や国営企業職員の業務上でのiPhoneの使用を禁止したという報道の信ぴょう性について、中国外交部に確認しました。中国外交部はそれに対し、「中国ではiPhoneなど外国ブランドのスマートフォンの購入や使用を禁じる法規制や政策文書は出されていない」と回答しました。

　外交部の毛寧（Mao Ning）報道官は13日の定例記者会見で、「中国は高いレベルの対外開放推進を堅持し、法に基づいて外商投資企業の権益を保護し、市場化、法治化、国際化という一流のビジネス環境の構築に努めている。外資企業に対して、われわれは一貫して開かれた姿勢をとっており、外資企業が中国の発展のチャンスをつかみ取り、中国経済成長の果実を共有することを歓迎している」と述べました。

　毛報道官は、中国はiPhoneなど外国ブランドのスマートフォンの購入や使用を禁じる法規制や政策文書は出していないと指摘したうえで、「とはいえ、私たちは最近、アップルのスマートフォンに関するセキュリティー事件がメディアによって明らかにされたことには留意している。中国政府は、ネットワークと情報のセキュリティーを極めて重視しており、内外資企業を平等に扱っている。中国で事業を行うすべての携帯電話メーカーが『中華人民共和国データ安全法』『中華人民共和国個人情報保護法』などの法律・法規を厳格に遵守し、情報のセキュリティー管理を強化し、消費者が携帯電話に保存したデータをいかなる個人、いかなる組織にも窃取されないよう保護し、情報のセキュリティーを確保していくよう望んでいる」と指摘しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News