【9月11日 AFP】インドの首都ニューデリーで開かれた20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）は10日、2日間の日程を終え閉幕した。ウクライナ侵攻や気候変動問題をめぐり、加盟国間の立場の違いが浮き彫りになった。

　前日採択された首脳宣言には、領土獲得に向けた武力行使を非難する文言が盛り込まれたが、ロシアへの直接の言及は回避された。

　ウクライナはその点について「誇れる内容ではない」と不満を表明。

　それに対し、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の代わりに出席したロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は外交的勝利だと主張。「首脳宣言にはロシアへの言及が一切ない」として、「議題の『ウクライナ化』を目指した西側諸国の試みを阻止できた」と述べた。

　気候変動問題をめぐっては、宣言には再生可能エネルギーを2030年までに3倍に増やす努力目標が盛り込まれる一方、石炭火力については、「各国の状況」に応じて「段階的削減」に向けた努力を加速させるとの表現にとどまった。

　インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は、G20開催を自国の外交的な影響力の表れと見なしており、アフリカ連合（African Union）のG20加盟が承認された点を評価した。(c)AFP