【7月14日 AFP】南太平洋の島国ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ（Manasseh Sogavare）首相は14日、中国との警察協力協定は太平洋地域に「脅威」をもたらすものではないと述べ、域内の緊張の高まりを懸念する西側諸国をけん制した。

　ソガバレ首相は今週、中国を訪問。ソロモン諸島への中国の警察要員の駐留期間を2025年まで延長するなど複数の合意文書に署名した。

　これに対し、米国、オーストラリア、ニュージーランドは懸念を表明。詳細を公表し、懸念を和らげるよう中国に求めた。ソロモン諸島政府はこれについて「わが国の主権と決定権を尊重すべきだ」と反発している。

　太平洋地域の貧困国の一つであるソロモン諸島は、中国とオーストラリアや米国の間で激化する覇権争いの中心に位置する。

　オーストラリアとの間で長年結ばれてきた安全保障協定は最近見直され、ソロモン諸島と中国の接近に懸念が高まっている。(c)AFP