【7月3日 AFP】フィリピン観光省から観光客誘致のプロモーション映像の製作を受注していた広告代理店が2日、インドネシアの棚田やブラジルの砂丘などの別の国の資料映像を使用していたことを認め、「極めて不適切だった」と謝罪した。

　政府は6月27日、90万ドル（約1億3000万円）の予算を投じた観光キャンペーン「ラブ・フィリピン（Love The Philippines）」を開始。広告代理店のDDBフィリピン(DDB Philippines)は、プロモーション映像を受注、製作していた。

　AFPが検証したところ、映像にはブラジル、インドネシア、スイス、アラブ首長国連邦のイメージが含まれていた。

　問題の発覚を受けDDBは「確認不足だった」と説明。製作費用はDDBが負担したとしている。

　フィリピンにとって観光は重要な産業だが、十分に整っているとは言い難いインフラと費用の高さから近隣諸国に後れを取っている。

　世界観光機関（UNWTO）のデータによると、昨年フィリピンを訪れた観光客は新型コロナウイルス禍前の2019年の水準を68％下回る270万人だった。(c)AFP/Cecil Morella and Lucille Sodipe