【6月19日 】スイスで18日、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」をうたった新法の是非をめぐる国民投票が行われ、59.1％の支持が得られた。

　新法は、石油・ガス輸入への依存度を低減し、環境に優しい国産代替エネルギー源の開発・利用の拡大を義務付けている。

　スイス・アルプス（Swiss Alps）の氷河の体積は、2001年から2022年にかけて3分の1が融解したとされる。新法支持派は、エネルギーの安全保障と自立性を確保し、気候変動がもたらす悪影響に対処するには必要な法律だと主張していた。

　また国民投票の結果、多国籍企業に対するグローバル・ミニマム課税（最低税率課税）の税率を15％とする税制改正案についても、78.5％の支持が集まった。

　今回の国民投票の投票率は約42％だった。(c)AFP/Nina LARSON