【4月28日 AFP】国連（UN）でミャンマーの人権問題を担当するトーマス・アンドリュース（Thomas Andrews）特別報告者は27日、東京で記者会見し、日本はウクライナ侵攻をめぐりロシアに対して制裁を科したように、ミャンマー軍政にも制裁を科すべきだと勧告した。また、自衛隊によるミャンマー軍の訓練も即時中止するよう求めた。

　アンドリュース氏は日本に対し「ウクライナ危機への対応として行ったように、日本以外の先進7か国（G7）が行っているミャンマー軍政とその主要な収入源に対する経済制裁に参加することを検討するよう強く求める」と述べた。

　防衛省は昨年9月、自衛隊がミャンマー国軍関係者に教育訓練を行うプログラムについて、新たな受け入れを中止すると発表した。だが、すでに訓練を始めている軍人については修了させる方針だ。

　アンドリュース氏はこの方針を批判。自衛隊の訓練を受ける軍人がいずれ「人道に対する罪や戦争犯罪を行っている軍隊」に戻ることになると指摘し、「防衛省がミャンマー兵を訓練し続ける限り、自衛隊は残虐な軍政と関連付けられることになる」と述べた。

　メディアや現地住民によると、ミャンマー軍は今月にも反軍政勢力の拠点地域にある村を空爆し、少なくとも170人が死亡した。(c)AFP