【4月20日 AFP】韓国大統領府は20日、ウクライナに軍事支援を行うかどうかはロシアの行動次第との考えを示し、民間人に対する大規模な攻撃が起きれば武器供与に踏み切る可能性があると表明した。

　大統領府関係者は報道陣に対し、「次に何が起きるかはロシア次第だ」と述べ、戦争中の国に武器を供与しないという韓国の政策は、正確には法律ではなく「任意の」措置であるとの認識を示した。

　その上で、「大規模な民間人の殺傷が起きない限り、われわれの現在の立場が変わることはない」と語った。

　尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）大統領は19日、メディアに対し、「民間人への大規模攻撃など、国際社会が容認できない状況になれば、人道支援や資金援助だけにとどめるのは難しくなるかもしれない」と発言。

　これを受けてロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は、「残念ながら韓国政府の姿勢はかなり非友好的だ」として、武器供与の開始は紛争への間接的な関与を意味するとくぎを刺していた。

　最近漏えいした米政府の機密文書によると、西側諸国は韓国政府に対し、ウクライナに武器を供与するよう圧力を強めていた。(c)AFP