【4月12日 AFP】米国の成人の5人に1人が、自殺を含めて家族を銃によって亡くしたり、銃で脅されたりした経験があることが、カリフォルニア州に本部を置く保健政策の非営利団体（NPO）「KFF」の11日発表の報告書で明らかになった。

　調査は3月中旬、米国の成人1271人を対象に実施された。

　それによると、銃乱射や自殺、事故など銃が関係する暴力は米国では極めて一般的で、調査対象のうち84％が自分や家族を銃撃から守るための自衛措置を講じていることが分かった。

　銃撃の可能性があるため人混みを避けると答えた人の割合は35％、自分や家族を守るために銃器を購入したことがあると答えた人の割合は29％に上った。

　また、家に銃があると答えた人の割合は41％で、このうち鍵のかかっていない場所に銃を保管していると答えた人は44％だった。

　知人が銃で撃たれた経験がある、または一般に銃の脅威を感じるとした人は、白人に比べて黒人やヒスパニック系ではるかに多かった。その割合は黒人で31％と、白人の14％のほぼ倍に上った。

　銃による暴力の統計サイト「ガン・バイオレンス・アーカイブ（Gun Violence Archive）」によると、今年これまでに1万1631人が銃によって命を落としている。内訳は、殺人や事故、自衛のための銃の使用で亡くなった人が4965人、銃による自殺が6666人だった。

　同サイトは、2022年に殺人や事故、身を守るために銃を使って亡くなった人の数は2万249人、自殺者数は2万4000人以上としている。(c)AFP