【PR】最先端AI × ワクチンで世界の誰一人取り残されない社会を─国際機関や異業種と共創、NECが取り組むグローバルヘルス─
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いま、世界の人口は80億人を超えている。そのうちLegal identity（法的身分証）を持たない人が10億人もいることをご存じだろうか（※1）。とりわけ開発途上国全体では4人に1人の子どもにIDがなく（※2） 、その存在すら認識されていない。
さらに、5歳未満で命を落とした子どもは世界で年間520万人（※3）、適切な予防接種を受けていない幼児は1970万人（※4）、ワクチン接種で助かるはずだった人の数は150万人にも上る（※5）。
こうした現実に対処すべく、国連は2015年の国連サミットでSDGs（持続可能な開発目標）を採択。2030年までに地球上のすべての人に法的身分証を発行することを目標に掲げている。
これに先立ち、NECでは「安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会」の実現を目指して、2014年に「7つの社会価値創造テーマ」を策定。さらに2021年に発表したNEC 2030VISIONで10年後の未来像を描いた。このテーマに沿って、グループをあげてICTやネットワークを最大限に活用し、国際的な社会課題の解決と社会価値創造に取り組んでいる。目指すところは「誰一人取り残されない」社会の実現─その一つの分野がグローバルヘルスだ。
2019年に参入した創薬事業もその一環。それまで培ってきたAI技術の活用によって、NECはプレイヤーとして自ら創薬事業に参入した。
※1 出典：World Bank 2018
※2 出典：UNICEF
※3、5 出典：UNICEF 2020
※4 出典：Gavi 2021
4人に1人の子どもにIDがないという途上国・地域でも、出生登録や母子手帳の整備はもちろん進められているが、なかなか追いついていないのが現状だ。たとえばアフリカのサハラ砂漠以南の「サブサハラアフリカ」と呼ばれる地域では、5歳未満の子どもの半数は出生届すら出されていないという。
そのため、本来記録されるべき「どの子どもが」「どのワクチンを」「いつ接種したのか」という基本的かつ重要な情報がない。これでは、予防接種の機会があっても適切な時期を逃したり、同じワクチンを再度接種してしまったりというリスクが生じる。
こうした現状を打開すべく、2019年6月に画期的な発表が行われた。
「Gaviワクチンアライアンス（以下、Gavi）※6」、「Simprints Technology Ltd.（以下、Simprints）※7」、「NEC」の三者が、途上国の予防接種率向上を目的とした生体認証の活用に関する覚書を締結した。これにより、途上国におけるワクチン普及のための幼児（1～5歳）指紋認証の実用化を目指すとした。これは、世界で初めての取り組みだ。
なぜ本人確認の手段が指紋なのか。
指紋は生涯変わることがなく、登録や照合の手順も比較的容易という利点があったからだ。
そこでGaviが注目したのが、Simprintsの指紋認証ソリューションだった。Bluetoothで接続したスキャナーから指紋を採取し、スマートフォンに組み込んだ専用アプリで照合するシンプルな仕組みだ。スマートフォンさえあればオフラインでも使えるのが最大の特徴であり、インターネット環境が未整備の途上国でも利用できる。
ただし、難点があった。大人の指紋認証は実用化されているが、今回の取り組みの対象となるのは子ども。しかも、5歳以下の幼児の指先の皮膚は柔らかいため指紋が変形しやすく、デリケートであるため荒れていることも多い。そのため、センサーに指を押し当てるだけで形が歪み、画像が不鮮明になってしまうことがある。
そこで白羽の矢が立ったのがNECの生体認証技術だった。
そもそも、NECの指紋認証の研究開発は40年の歴史を持つ。犯罪捜査への活用を期待され、現場に残る遺留指紋の解析や照合など、警察組織と長年研究開発に取り組んできた。さまざまな制約の中、試行錯誤と知見を積み重ね、技術を磨いてきた。その結果、指紋認証技術は米国政府機関主催のベンチマークテストで過去8度にわたって1位を獲得、その正確性とスピードは極めて高い評価を受け、世界No.1の精度を誇る。現在は国内のみならず、海外の警察・捜査機関でも採用されている。
NECのこの指紋認証技術とSimprintsの指紋スキャナーを組み合わせれば、不可能が可能になるのでは─Gaviのそうした着眼点により、三者共創プロジェクトはスタートした。
しかし、その歩みは決して順風満帆ではなかった。
幼児の指紋の特性は前述のとおりだが、指紋の形は変わらなくても成長とともにサイズは大きくなるため、そのサイズを一律化する技術も新たに開発。また、画像の補正や照合の技術にはさまざまな方式があり、その組み合わせは何万種類にも及ぶ。要件を満たす精度とスピードの追求のため、いくつもの新技術が必要だった。
そうした苦難の末に、ついに幼児指紋認証のシステム開発に成功した。
この技術を携え、すでに2022年9月までに南アジアのバングラデシュにおいて1〜5歳の幼児約4000人を対象にした技術実証実験（指紋採取）を行っている。今後、ワクチン接種での運用のために、幼児5000人規模の実証実験をさらに予定している。実証実験を経て途上国での実用化を期待したい。
また、冒頭でも触れた創薬事業についても国際機関との取り組みが始まっている。
2022年4月、世界が注目する発表が行われた。「CEPI（感染症流行対策イノベーション連合）※8」とNEC、そしてノルウェーに拠点を置く子会社「NEC OncoImmunity AS（NECオンコイミュニティ）」が、新型コロナウイルスに加えMERSやSARS、そしてそれらの近縁種ウイルス100種以上を含むベータコロナウイルス属全般に有効な次世代ワクチンの開発をスタートしたのだ。
新型コロナウイルス感染症のワクチンは、以前に発生したMERSやSARSの研究によってコロナウイルスに関する知見が蓄積されていたこともあり、人類史上最短の326日で開発された。それでも誕生までに多くの命が失われており、ワクチンをより迅速に開発することがより多くの人命を救うために必要だ。
そこでCEPIは、2021年にプロジェクト「100日ミッション」をスタートさせた。新たなウイルスの脅威に対して安全かつ効果的なワクチンを、わずか100日で開発することを目指すという野心的なプロジェクトだ。パンデミック時にワクチンを100日で開発するためには、平時からの取り組みが重要となる。だからこそ、CEPIは将来パンデミックを起こす危険性のあるウイルスに対し、先回りしてワクチンを開発する事業に取り組んでいる。
新型コロナウイルスは、コウモリ由来のコロナウイルスがヒトに感染する能力を得たことで流行したといわれている。CEPIとNECグループが標的にする「ベータコロナウイルス属」には、ヒト以外の動物に感染するコロナウイルスが多く存在し、今後も他の動物由来のコロナウイルスがヒトの間で流行する可能性がある。しかし、100種以上のコロナウイルスに対し一つ一つワクチンを作製するのは非現実的だ。そこでNECグループはAI技術を駆使し、ベータコロナウイルス属すべてのウイルス種に対して有効なワクチンの開発に取り組んでいる。
一つのワクチンで多くのウイルス種・変異株を標的にする技術を汎用ワクチン技術と呼び、世界中で開発が進められている。NECは独自のAI技術等を用いて「抗体とT細胞の両免疫アプローチによる汎用ワクチンの設計」に着手。「変異に強く」かつ「免疫が長期間持続」することに加え、「世界人口をカバー」するワクチンの設計を目指している。
CEPIとNECグループは2022年4月にこの開発を始動させた。ベータコロナウイルス属共通の抗原探索に18か月、その後非臨床試験に6か月の期間を予定している。汎用ワクチン技術は100日ミッションにとって重要な技術であり、その取り組みに注目が集まる。
グローバルヘルスは人々の健康だけの問題ではなく、経済的、社会的な重要課題だ。そして今、新型コロナウイルス感染症の拡大により、グローバルヘルスへの関心がいっそう高まっている。
そうしたなか、日本企業の間にもグルーバルヘルスへの取り組みを加速させようという動きがある。
2022年4月には、NECなど有志企業連名で岸田文雄首相に対し、首相が唱える「新しい資本主義」の成長戦略の柱にグローバルヘルスを据え、民間企業によるさらなる貢献が可能となるよう支援を要請した（※9）。この中には、マイクロソフト元会長のビル・ゲイツ氏が妻のメリンダ氏とともに設立した「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」の日本常駐代表も名を連ねた。
また、同年8月には、来日したビル・ゲイツ氏を囲む形でNECを含む有志企業11社が「グローバルヘルス・アクション・ジャパン」を開催（※10）。国内でのグローバルヘルスへの気運醸成を図る取り組みに向けて声をあげた。
さらに同年12月にはその活動の一環として、グローバルヘルスに関わるサービスや企業活動への理解促進、関心の向上を目的としたイベント「第1回グローバルヘルス・アカデミー」を実施（※11）。そこでは、今年5月に開催されるG7（主要7か国）広島サミットでも議題の一つとなるCEPIの「100日ミッション」に関連するトークセッションも行われた。
グローバルヘルスの有志の会のPurposeは、「誰もが必要な医療にアクセスでき、世界中の人々が健康である未来を創る」こと。このPurposeを達成するためには、テクノロジーが重要な役割を担っている。 テクロノジーの発展によって製薬や衛生用品、医療機器の業界のみならず、業種を越えてグローバルヘルスへの貢献が可能となった。
NECはデジタルテクノロジーを活用し、ヘルスケア領域でのゲームチェンジャーになることを目指している。国際機関やパートナーとの共創により、誰一人取り残されない世界の実現に貢献すべく、今後もさらなるチャレンジは続く。
※6 「Gavi」
2000年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で設立された官民パートナーシップの世界同盟で、スイス・ジュネーブに本部を置く。各国政府や世界保健機関（WHO）、国連児童基金（UNICEF）、世界銀行、ワクチン業界、研究機関などが参画。途上国における平等なワクチンの導入・普及と、接種率上昇の加速化や保健システム強化のための支援、また適切なワクチン市場の形成等も行いながら、予防接種を受けられない世界中の子どもたちのためにワクチンを提供し、子どもたちの健康的な未来のために活動する組織だ。設立以来7億人の子どもたちに予防接種を行い、1000万人の命を救ってきた。
※7 「Simprints」
2014年に設立された生体認証のスタートアップ企業で、英ケンブリッジに拠点を置く。ケンブリッジ大学からのスピンオフで、途上国の過酷な環境下でも使える指紋スキャナーやアンドロイド上での照合ソフトを開発しており、さまざまな国際機関とパートナーシップを結んで各国への導入実績を有している。
※8 「CEPI」
2017年1月のダボス会議で発足した、ワクチン開発を行う製薬企業や研究機関に資金を拠出する国際基金。日本、ノルウェー、ドイツ、英国、欧州委員会、オーストラリア、カナダ、ベルギーのほか、「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」や、イギリスに本拠を置き、民間団体としては世界で2番目に裕福な医学研究支援団体「ウェルカム・トラスト」などが資金を拠出している。このうち日本政府は2022年2月に、5年間で新たに3億ドルの拠出を行うことも発表している。平時には、エボラ出血熱のような世界規模の流行を生じさせる恐れのある感染症に対するワクチンの開発を促進し、現在は新型コロナウイルスワクチンの開発も支援している。
