【3月9日 AFP】ジョージアの与党は9日、外国とつながりのあるメディアなどに登録義務を課す「外国のエージェント（代理人）」法案を取り下げると発表した。法案をめぐっては、同様の法律がロシアで反体制派の取り締まりに利用されているとして、大規模な抗議デモが広がっていた。

　旧ソ連構成国であるジョージアは、独裁的な傾向を強め、ロシア政府との関係維持を目指しているのではないかという懸念が強まっている。

　ジョージアではこの法案が議会の第1読会で可決されたのを受け、7、8日に大規模な抗議デモが行われた。警察は放水銃や催涙ガスを使って鎮圧を図り、解散命令を出した。

　警察によると、7日には70人以上の抗議デモ参加者が拘束され、警官50人が負傷した。

　与党「ジョージアの夢」は法案取り下げ発表後の声明で、法案をめぐり「悪い面が強調され、誤解を与えるような形で」広まってしまったとし、法案の目的を「よりよく説明する」ために国民との協議の場を持ちたいと述べた。

　イラクリ・ガリバシビリ（Irakli Garibashvili）首相は、「バランスの取れた」政策は「平和と安定」を確実にするためのものだと正当性を主張していた。

　一方、サロメ・ズラビシビリ（Salome Zourabishvili）大統領は、抗議デモ参加者への支持を表明し、法案に拒否権を行使すると約束していた。(c)AFP