【1月6日 AFP】国際労働機関（ILO）は6日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な流行）の影響で導入されたテレワークなどの柔軟な労働時間の採用は、被雇用者にとってメリットがあるだけでなく、企業の生産性を向上させたり、利益を拡大させたりする可能性があると指摘した。

　国連（UN）の専門機関であるILOは、ワーク・ライフ・バランスに焦点を合わせた初めての報告書を同日公表。労働時間に関する制度が被雇用者や企業の業績に与える影響を評価した。

　
　主執筆者のジョン・メッセンジャー（Jon Messenger）氏は、「新型コロナ危機から得られた教訓の一部を適用すれば、ビジネスの業績とワーク・ライフ・バランスの双方を改善できるウィンウィンの状況を生み出せる」と述べた。

　報告書は、世界各地で大規模に導入されたテレワークについて、近い将来雇用のあり方を変えるようなインパクトがあったと指摘。労働者にどのように、どこで、いつ働くかという裁量を与えることは被雇用者に前向きな影響を与え、企業にも生産性の向上など好影響をもたらすとしている。(c)AFP