■薬局から消える抗うつ剤

　ロシアの政府寄り調査機関「世論基金（FOM）」によると、「不安」を感じている国民の割合は9月の動員令発表後、過去最高の70％近くに増加した。その1か月後に独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が行った調査では、この割合が90％近くとなった。

　コトワさんの周辺では、人々の不安が表面化し始めている。プーチン氏が先月、世界は第2次世界大戦（World War II）以降「恐らく最も危険で予測不可能な10年」に直面していると述べると、地元メディアは、コトワさんの近隣の住民が付近の地下駐車場に防空壕（ごう）を造り始めたと報じた。

　コトワさんは抗うつ剤を服用するようになり、症状が改善したという。同じ手段に訴える人は多く、当局の統計によると今年1～9月の抗うつ剤支出は前年同期比で70％増加した。

　心理カウンセリングサービス「ユートーク（YouTalk）」の共同設立者アンナ・クリムスカヤ（Anna Krymskaya）氏はAFPに対し、「動員令の発表以降、オンラインでの依頼が40％増加した」と説明。うつ病を心配する利用者は同期間で50％増えたという。

　神経科医のオレク・レビン（Oleg Levin）氏によると、多くの人が抗うつ剤を買いだめに走っている。首都モスクワの薬局では、最もよく処方される抗うつ剤の一つであるゾロフト（Zoloft）が姿を消した。

　心理学者は、紛争が長引くことで、ロシア人の精神衛生に長期的な影響が及ぶことを懸念している。

　モスクワの私立診療所メンタルヘルス・センター（Mental Health Centre）の療法士アミナ・ナザラリエワ（Amina Nazaraliyeva）氏は、帰還兵たちが心的外傷後ストレス障害（PTSD）やアルコール依存症に苦しむことは避けられないと指摘。こうした影響は長期にわたり続き、「国全体がこのトラウマに対処することになる」と述べた。(c)AFP/Marina LAPENKOVA