【10月15日 AFP】チェコ下院は14日、重大犯罪または人権侵害に関わった外国の人物や企業・団体に対する入国禁止や資産凍結などの制裁を可能にする法案を可決した。

　成立には上院での可決と大統領の署名が必要。

　テロリストやサイバー犯罪者も対象としており、外務省は特定した犯罪者を欧州連合（EU）かチェコの制裁リストに加えることができる。

　ヤン・リパフスキー（Jan Lipavsky）外相は「チェコ共和国は、人権侵害、テロ支援、サイバー攻撃への加担に対抗するツールを手に入れることになる」とツイッター（Twitter）に投稿した。

　法案は、米国で2012年に制定されたいわゆる「マグニツキー法（Magnitsky Act）」に着想を得たもの。

　チェコ政府は当初、2023年末までに同法を制定する予定だったが、ロシアのウクライナ侵攻を受け、予定を早めた。(c)AFP