【8月4日 AFP】石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどで構成する「OPECプラス」は3日、小幅な原油増産に合意した。エネルギー価格高騰を抑制するために大幅な増産を働き掛けていたジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領にとっては、期待が外れた形となった。

　OPECプラスはオンライン形式で閣僚会議を開いた後、9月の生産量を1日当たり10万バレル増加することで合意したと発表。増加幅は、これまでの増産規模を大きく下回った。

　バイデン氏は先月、OPEC加盟国のサウジアラビアを訪問。ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギー価格が高騰する中、市場を安定させ、高進するインフレを抑制するために原油増産を働き掛けることが目的の一つだった。

　バイデン氏は以前、2018年にサウジの反体制派ジャーナリスト、ジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏が殺害された事件をめぐって、同国を国際社会の「のけ者」にすると表明していた。

　だがサウジ訪問では、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（Crown Prince Mohammed bin Salman）と会談。同国政府高官との会談後、原油供給の増加に向けて「全力を尽くしている」と言明した。

　だがOPECプラスにはロシアが含まれているため、サウジは米ロ間で板挟みの状況に立たされている。(c)AFP/Anne BEADE with Emeline BURCKEL in London