【4月9日 AFP】日本とフィリピン両政府は9日、外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）の初会合を開催し、東シナ海（East China Sea）・南シナ海（South China Sea）への進出を強める中国への懸念を念頭に、安全保障面での連携を強化することで合意した。

　両国はいずれも米国と同盟国で、中国と領有権をめぐって対立している。

　林芳正（Yoshimasa Hayashi）外相によると、両国は東・南シナ海情勢について「深刻な懸念」を共有し、比中仲裁判断や国連海洋法条約をはじめとする国際法の順守を確保していくことで一致した。

　オランダ・ハーグ（The Hague）の仲裁裁判所は、2016年に南シナ海における中国の権利主張を否定したが、中国政府はこの裁定を無視している。

　林氏は、地域および国際社会の諸課題に対する連携や、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を一層強化していくことを確認したと述べた。連携には、東南アジアにおけるシーレーンの安全確保や、自衛隊とフィリピン国軍の合同訓練等の強化などに関する議論が含まれるという。

　フィリピンのデルフィン・ロレンザーナ（Delfin Lorenzana）国防相も「両国共通の懸念事項である地域の安全保障問題、特に航行および上空飛行の自由について意見交換を行った」と述べた。(c)AFP