【4月8日 AFP】7年にわたり内戦が続く中東イエメンのアブドラボ・マンスール・ハディ（Abedrabbo Mansour Hadi）暫定大統領は7日、新設される「大統領指導評議会」に権限を移譲すると発表した。

　イエメンでは、暫定政権を支援するサウジアラビア主導の連合軍と反政府武装勢力フーシ派（Huthi）との間で、今月2日から2か月間の停戦が発効。だが双方は互いの小規模な停戦違反を非難しており、不安定な情勢の中で連合軍側の体制が大きく変わることになる。

　ハディ氏は、サウジアラビアの首都リヤドで行われた協議の最終日に権限移譲を発表。8人で構成される新評議会は、元内相でハディ氏の顧問のラシャド・アリーミ（Rashad al-Alimi）氏が率いる。アリ・ムフシン・アハマル（Ali Mohsen Al-Ahmar）副大統領は解任された。

　ハディ氏は、新評議会がフーシ派との恒久的な停戦に向けた交渉を担うことになると説明した。だがフーシ派のモハメド・アブドスラム（Mohammed Abdulsalam）報道官は、暫定政権の体制変更は「外国の傭兵（ようへい）を再編するための必死の試み」とし、外国部隊の撤退がなければ和平は実現しないと述べた。

　サウジアラビアは、ハディ氏の発表を歓迎。イエメンに30億ドル（約3700億円）の援助と支援を約束した。一部はアラブ首長国連邦（UAE）が負担するという。

　イエメンは支援を切実に必要としている。人口約3000万人のうち80％が援助に頼っているが、今月開催された国連の支援会議では、42億7000万ドル（約5290億円）の目標額の3分の1以下しか集まらなかった。(c)AFP/Robbie COREY-BOULET with Shatha YAISH in Dubai