【4月3日 AFP】内戦が7年にわたり続く中東イエメンで2日、暫定政権を支援するサウジアラビア主導の連合軍と、イランが支援する反政府武装勢力フーシ派（Huthi）との間で2か月間の停戦合意が発効した。

　停戦は国連（UN）が仲介。イスラム教の断食月「ラマダン（Ramadan）」初日の午後7時に発効した。ハンス・グルンドバーグ（Hans Grundberg）国連イエメン担当特使は「陸、空、海の軍事作戦は今夜をもって全面的に停止されなければならない」と発表した。

　フーシ派のヤヒヤ・サリー（Yahya Saree）報道官は「相手方が（停戦を）順守する限り、軍事作戦の全面停止を約束する」と確認した。

　停戦発効を受け、西部の港湾都市ホデイダ（Hodeida）には燃料運搬船18隻の入港が許可され、フーシ派の支配下にある首都サヌアの空港を発着する民間航空便も週2便の運航が再開される。いずれの項目も和平交渉前からフーシ派が要求していた。

　グルンドバーグ氏によると、連合軍とフーシ派は、第3の都市タイズ（Taez）など複数の行政地区での交通の再開に向け協議することでも合意した。停戦は双方の合意に基づき延長できる。

　イエメンでは内戦により直接・間接的に数十万人が死亡し、数百万人が難民・避難民となっており、国連は世界最悪の人道危機に直面していると指摘している。これまでの停戦は長続きせず、2016年4月の全国的な停戦も合意から間もなく破棄された。(c)AFP