【11月11日 AFP】東芝（Toshiba）が石炭火力発電所の新規建設から撤退し、再生可能エネルギー分野へ軸足を移行することが分かった。同社広報担当者が11日、明らかにした。

　石炭火力発電設備の分野で世界の主要企業である東芝は現在、国内外約10か所の石油火力発電所の建設工事を進めている。

　だが今後は石油火力発電に代わり、洋上風力発電設備の部品や次世代太陽電池の研究開発など、再生可能エネルギーへの投資を強化する方針だという。

　菅義偉（Yoshihide Suga）首相は先ごろ、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指すと宣言している。

　東芝の担当者によると、同社も2050年までに温室効果ガスの排出量を80%削減する独自の目標を設定している。(c)AFP