■破壊はすでに起きている

　都市計画・住宅・公衆衛生相のアブドゥ・カリム・フォファナ（Abdou Karim Fofana）氏はAFPに対し、海岸線保護のための新法を検討していると述べた。

　だが進行中のプロジェクトは、前政権下で付与された土地所有権と建築許可によって続行される可能性が高いとフォファナ氏語った。

　人口約1600万人の貧困国セネガルでは、経済発展の推進は常に環境問題の懸念増大を伴っている。

　海岸線の土地開発と闘っている地方当局のマリアンヌ・アリ・ゴミス（Marianne Alis Gomis）さんによると、「主な問題点は土地の所有権」だ。所有権に関する文書がほとんど存在しないのだという。

　フォファナ氏は政府は海岸線の保護に取り組んでいると述べたが、建設取りやめが不可能な場合もあると警告する。「破壊はすでに起きており、所有権もすでに付与されている」

　フォファナ氏は、海岸線保護の法整備に取り組む一方で、地方自治体がプロジェクトの認可に際し適切な評価を行えるよう支援も行うと続けた。

　映像は6月に取材したもの。(c)AFP/ Emmet LIVINGSTONE