【5月30日 CNS】中国・北京市は、重点産業の中小企業の雇用安定を支援するため、条件を満足する中小企業3万6000社に対し、臨時補助金5億元(約75億円)の給付を決定し、第1陣の臨時補助金をすでに支給した。北京市人力資源社会保障局が発表した。

　北京市は先月17日、中小企業の経営難を解決するため、「感染症の影響への対応と中小企業の安定発展に関する若干の措置」と称した中小企業の経営難を解決する9条の政策を発表した。北京市は、企業の雇用安定に一層力を入れ、社会保険資金への扶助を強化し、従業員の技能向上と安定雇用を促進するとしている。同時に、経営困難で失業リスクのある企業に対し、臨時の補助金を給付するとしている。

　北京市人力資源社会保障局は21日、北京市は6日以降、数回に分け、3万6000社の中小企業リストを発表し、対象となる保険加入者は36万人となるとした。リストに載った企業は、雇用安定研修補助金と臨時手当の2種の企業支援補助金を申請可能だ。

　発表によると、今回の補助金は、北京市で失業保険制度に加入している技術革新、都市機能、生活サービスなどの重点産業の中小企業を主な対象とし、2020年2月から4月にかけての収入が前年比で80%以上減少した企業を対象とする。

　企業リストは、保険加入企業の所在区別に認定を行い、従業員に対して実施した研修がのべ20単位時間(900分)を超える企業に対し、一人あたり500元（約7500円）を基準とし雇用安定研修補助金を給付し、金額は最高120単位時間(5400分)3000元（約4万5300円）をこえないこととしている。この他、研修を実施した企業に対し、訓練に参加した従業員1人あたり1540元（約2万3200円）の基準で臨時補助金を給付する。この2種の補助金の申請締め切り日は2020年8月31日だ。

　北京市人力資源社会保障局によると、今後引き続き、北京市各区で重点産業の適格な中小企業リストをふるい出し、企業数5万社、加入者数50万人の規模となる見込みだ。この他、現在「最も必要とされる研修」アイデアを募集し、企業ニーズに基づく研修メニューを準備し、企業自身に選択してもらうことも考えているという。(c)CNS/JCM/AFPBB News