【12月9日 AFP】2018年に世界の武器販売額は5％近く拡大し、市場の大半を米国が占めたことが、スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が9日公表した報告書で明らかになった。

　報告書によると、世界の大手軍事企業100社の総売上高は4200億ドル（約46兆円）に上り、その大部分が米市場によるものだったという。

　2018年は米国の武器メーカーが全体の59％を占め、その売上高は前年比7.2％増の2460億ドル（約27兆円）に達した。

　SIPRIの軍事費部門を率いるオーデ・フローラン（Aude Fleurant）氏はAFPに対し、「米国の武器の総販売額は以前から高い水準にあったが、過去1年間でさらに拡大した」と述べた。

　中国とロシアに対抗する目的でドナルド・トランプ（Donald Trump）政権が米軍の近代化目指す決定を下したことで、米国の軍事企業はその恩恵を受けている。

　世界の大手軍事企業100社の総売上高に占める各国企業の割合は、ロシアが世界2位で8.6％を占め、次いで英国が8.4％、フランスが5.5％だった。

　SIPRIの報告書はデータが不十分であるため中国を含めていないが、世界の大手軍事企業100社には3～7社の中国企業が入ると推測している。

　昨年、世界の武器生産企業で売上高が最も大きかったのは米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）で、473億ドル（約5兆円）だった。これは世界の大手軍事企業100社の総売上高の11％に当たる。

　同社は2009年以降、世界最大の軍事企業であり続けている。(c)AFP