【10月1日 AFP】自己取引疑惑などをめぐり最高経営責任者（CEO）が先週交代した米シェアオフィス大手ウィーワーク（WeWork）は9月30日、新規株式公開（IPO）計画の撤回を発表した。

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　新たに共同CEOに就任したアーティー・ミンソン（Artie Minson）、セバスチャン・ガニングハム（Sebastian Gunningham）の両氏は声明で「中核事業に集中するためIPOの延期を決定した。（事業の）ファンダメンタルズは依然堅調だ」と述べた。

　ただし、「ウィーワークを公開会社として運営することは決意しており、将来的に上場を再検討したい」と述べ、依然IPOを目指す意向を示した。

　ウィーワークは24日に共同設立者アダム・ニューマン（Adam Neumann）氏が辞任し、最高財務責任者（CFO）のミンソン氏と副会長のガニングハム氏が共同CEOに就任するトップ交代劇が起きたばかり。事情に詳しい筋によると、同社は支出抑制や人員削減計画、またニューマンCEO時代に取得した社用ジェット機などをめぐり、米ウォール街（Wall Street）の投資家らから圧力をかけられていた。

　ニューマン氏は個人資産とウィーワークの間で自己取引を行ったとの疑惑が取り沙汰されていた他、薬物使用などの行動が問題視され、先週辞任を発表した。(c)AFP/John BIERS